金利	3.0%〜18.0%
限度額	800万円
無利息期間	最大30日間
審査時間	最短20分 ※お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
融資時間	最短20分 ※お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
申し込み方法	Webサイト、アプリ、電話、自動契約機（むじんくん）
Web完結	〇
受付時間	24時間
申し込み対象者	20歳以上

プロミス

引用元: https://cyber.promise.co.jp/

プロミスは、最短20分での即日融資が可能なカードローンです。

女性専用ダイヤル「レディースコール」があるため、女性の方でも安心してご利用いただけます。

また、プロミスも初めての利用で30日間利息が０円になりますのでぜひ一度チェックしてみましょう。

金利	4.5%〜17.8%
限度額	500万円
無利息期間	最大30日間
審査時間	最短15秒事前審査
融資時間	最短20分
申し込み方法	Webサイト、アプリ、電話、来店
Web完結	〇
受付時間	24時間
申し込み対象者	18歳〜74歳

アイフル

引用元: https://www.aiful.co.jp/

「そこに愛はあるんか」のフレーズで話題のアイフルは、最短18分での融資が可能な消費者金融です。
※お申込の状況によってはご希望にそえない場合がございます。

初めての利用なら、最大30日間金利が0円で借りられるのが大きなメリットになります。

アイフルを検討している方は、申し込み前に公式ホームページから「1秒診断」という簡易診断を利用してみましょう。

金利	3.0%〜18.0%
限度額	800万円
無利息期間	はじめての方なら最大30日間
審査時間	最短18分（お申込の状況によってはご希望にそえない場合がございます）
融資時間	最短18分（お申込の状況によってはご希望にそえない場合がございます）
申し込み方法	Webサイト、アプリ、電話、来店
Web完結	〇
受付時間	24時間
申し込み対象者	20歳〜69歳

3社目のカードローンの利用は誰でもできるの？

この章ではどんな人が3社目のカードローンを利用できるのか、解説していきます。

借入希望額が年収の3分の1以下の人

すでに借入している借金額が年収の3分の1を超えていると、3社目からの借入はできません。

例えば、年収300万円の人が貸金業者から借入れできる合計額は、最大で100万円となります。

そのため、既に借入している1社目、2社目の融資額の合計が少なければ3社目も借入することができますが、逆に多いと新規の借入が難しくなります。

安定した収入がある人

3社目に限らず、カードローンの借入条件に「安定した収入」という条件が含まれています。

安定した収入とは、毎月決まった収入があり、収入金額に上下変動があまりないことを言います。

サラリーマンの給与はまさに「安定した収入」と言えます。公務員や大企業に就職している人であれば、審査は有利になりやすいです。

弁護士や司法書士、医師や公認会計士なども国家資格を持っているため、勤務先が経営不振になったとしても、すぐに仕事を見つけることができるため、安定した収入を得ているとみなされます。

逆に、生活保護受給者や、パチンコなどのギャンブルで生計を立てている人は安定した収入を得られているとは言えません。

また自営業者は安定した収入がないと見なされるケースも少なくありません。昨年1000万稼いだからと言って、今年同じように1000万稼げる保証がないのが自営業です。

過去5年～10年以内に金融事故がない人

金融事故とは、信用情報機関に異動情報として登録されるトラブルです。信用情報機関に登録される金融事故の情報はブラックリストと呼ばれることがありますが、ブラックリストという一覧は存在していません。

以下は金融事故の種類一覧表です。

種類	内容
債務整理	裁判所を通さずに債権者と交渉して、借金を減額してもらったり、支払い期間を調整してもらったりする手続き。
代位弁済	債務者が返済できなくなった場合、保証会社などの第三者が債務者の代わりに借金を返済すること。
自己破産	裁判所に支払不能であることを認めてもらい、借金の返済義務を免除してもらう手続き。
長期延滞	61日以上または3か月以上返済が遅れること。期間は信用情報機関によって異なる。
強制解約	利用料金の延滞や利用規約違反などによって、クレジットカード会社に強制的にカードを解約されること。

自分が過去に金融事故を起こしていないか確実に確認したい場合、CICやJICC（日本信用情報機構）、JBA（一般社団法人全国銀行協会）などの信用情報機関から情報を取り寄せてみましょう。

開示請求は難しくないですし、開示手数料は500～1000円です。

返済が長期間、延滞や未払いだった場合は、信用情報に「異動」と登録されます。

3社目のカードローンの利用している人はどのくらいいるの？

2020年に全国銀行協会が行った調査によると、銀行カードローンや消費者金融を利用している方のうち、3社から借入がある人は21.6%でした。

3社以上から借り入れしたことがある人は合計で39.1％と、約4割の方が3社以上から借り入れしていることが分かります。

借入社数	割合
1社	26.8%
2社	33.8%
3社	21.6%
4社	8.6%
5社	8.9%

全国銀行協会の「銀行カードローンに関する消費者意識調査」

3社目のカードローンに申し込む際の注意点とは？

総量規制に引っかかる可能性がある

3社目のカードローンを申し込む際、総量規制に引っかかってしまい審査に通らないことがあります。

総量規制とは、貸金業法で定められている法律です。カードローンで借りられる金額は原則年収の3分の1までという決まりです。

貸付業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借り入れはできなくなりますので注意しましょう。

複数の申し込みをすると審査に落ちる可能性が高くなる

3社目の審査に通るか不安に感じていても、同時に複数社の申し込みをするのは避けましょう。

消費者金融は、信用情報から申込者の過去の申し込み状況を確認できます。同時に何社にも申し込みをしていると、「お金に困っているのでは」「お金を返せないのでは」と不審がられます。審査に悪影響を及ぼす可能性があるので、申し込む際は必ず1社に絞って申し込みをしましょう。

他社から借り入れがあることは隠せない

カードローンの審査で、他社の借入があると審査に不利になるのではないかと考え、申請内容に噓を書いて申し込む人がいます。

借入件数や借入額は信用情報機関にすべて登録されているので、カードローン会社が情報を見れば、申し込み内容が噓か本当かすぐに分かります。

カードローンでは噓の申し込みをせずに、正しい情報を申告してください。

収入証明書の提出が必須になる可能性が高い

3社目の申込では、収入証明書類が必要になる可能性が高くなります。収入証明書が必要となるのは、以下のようなケースです。

利用限度額が50万円超の場合
利用限度額と他社からの借入合計が100万円超の場合
その他審査の過程で必要だと判断された場合

3社からの借入合計が100万円を超える場合、収入証明書類を提出しなくてはなりません。

収入証明書として提出できるものは、以下の通りです。各カードローン会社によって異なりますので、事前に確認して用意しておきましょう。

源泉徴収票
給与明細書
確定申告書
住民税決定通知書
所得証明書

3社目のカードローン審査に通過するポイントは？

借り入れ金額は必要最低限にする

借り入れする希望金額は必要最低限にしましょう。審査の際、あまりにも高い金額を希望すると怪しまれてしまい、審査の通過率が下がってしまいます。

借り入れできる金額は年収の3分の1までと決まっているため、その金額を超えないように注意する必要があります。

虚偽の申告はしない

「今の私の年収じゃ融資金額が少なくなりそう。ちょっとだけ年収を多く書こうかな…」

「他社でも借りているけど、審査に落ちるとイヤだから黙っておこう」

など、審査の際に虚偽の申告をしたくなる気持ちも十分に分かりますが、絶対におすすめしません。

なぜなら、高い確率で審査時にばれるからです。

自分が不利益を被ることになります。必ず後悔することになりますので、虚偽の申告はやめましょう。

申し込みは1社のみにする

3社目のカードローンの申し込みは1社のみにしましょう。

貸付業社は申込者の過去の借入情報や他社への申し込み情報を確認することができます。

そのため、今現在何社から借入しているのか何社に申し込みをしているのかすべて把握できるのです。

審査に落ちたときのために複数社同時に申し込みたい気持ちはわかりますが、「お金に困っている」という印象を与えてしまうこともあります。

他社の借入を減らす

3社目のカードローン審査に通過したい場合は、他社の借入を少しでも減らしておきましょう。

借入の際におこなわれる審査は申込者の収入のほかに借り入れ金額を非常に重視しています。

借入額が多いと「お金に困っている」という印象によって返済能力がないとみなされてしまうことがあるかもしれません。

未使用のカードローンは解約する

使用していないカードローンがある場合は、新規で他社に申し込みする前に解約しましょう。

年収の3分の1までとされている総量規制の対象は、現在の借入金額ではなく、各金融機関のカードローンの限度額です。

過去に利用していたカードローンを解約せずにそのままにしている場合は、利用限度額がそのまま残っていることがあります。借金は完済しているのに総量規制に引っかかって審査に通らないことがあるということです。

こういったことを防ぐためにも、他社に申し込みする前に未使用のカードローンがないか確認しておきましょう。

現在の返済がキツければおまとめローンを検討しましょう

複数社から借り入れをしていて、現在の返済がキツくなってしまった時は、「おまとめローン」の利用を検討しましょう。おまとめローンとは、数社からの借り入れを1本化することです。

複数社からの借入残高の合計を確認し、その合計金額がおまとめローンで借り入れする金額となります。審査に通過し希望額を借入することができたら、元々借入していた借入先の各社へ一括返済しましょう。

おまとめローンのメリット

金利を下げられる

おまとめローンを利用することによって金利が下がり、支払総額を抑えられます。

利息制限法によって以下のように定められています。

借入金額	上限金利
10万円未満	年率20.0%以下
10万円以上100万円未満	年率18.0%以下
100万円以上	年率15.0%以下

既にA社から60万、B社から40万借りている場合の上限金利は年率18％です。しかし、おまとめローンを利用して100万円借りている状態にすることで、年率を15％以下まで抑えられます。

月に何回もあったローンの返済が1回だけになる

複数社からの借入をひとつにまとめることで返済計画が立てやすくなります。

複数社から借入がある場合は、それぞれに返済期日があり、返済金額が定められています。返済先が多い分、返済管理が大変であり返済を忘れてしまうことがあるかもしれません。

おまとめローンを使って複数社の借入を1本化することにより、毎月複数に散っていた返済日を1回にまとめることができ、管理も楽になり精神的な負担からも解放されます。

総量規制の対象外

総量規制とは、貸金業者から借りられるお金の総額上限を規制する法律です。

総量規制とは、貸金業者が行う貸付は年収の3分の1を超えてはいけないという決まりです。つまり、お金を借りる側は「年収の3分の1しか借りられない」ということです。

しかし、おまとめローンは複数の金融機関からお金を借りている人や、多額の借入金を抱えている人を救済することが目的となったプランとなります。

通常の借入よりも低い金利が適用され、貸金業者が取引における利益を目的としていない貸付であるため総量規制の対象外として認められているのです。

返済計画が立てやすくなる

借り入れ先が多いほど、管理が大変なってしまい返済し忘れなどが発生するリスクが高まります。おまとめローンを使えば返済先が1か所になるため、返済負担も軽減し、返済計画が立てやすくなります。

おまとめローンのデメリット

複数の借入を1本化できたり、返済日を1回にまとめられるなど、大きなメリットのあるおまとめローン。

ですが、そんなおまとめローンにもデメリットは存在します。以下の内容には十分に注意しましょう。

必ず審査に通るとは限らない

通常のカードローンと同じように、申し込みした人が必ず審査に通るとは限りません。借入金額や借入先があまりにも多かったり、過去に借り入れの返済が滞納していたりすると、審査に通るのが厳しくなります。一般的には借入の件数が多ければ多いほど新しくローンに通るのが難しくなると言われています。

支払総額が高くなってしまう場合がある

おまとめローンの月々の返済額を少なくしすぎてしまうと、その分返済期間が長くなってしまいます。その結果、利息の支払いが増え、返済総額が増えてしまうというケースもあります。

これではせっかく複数の借入を1本化して金利を少なくした意味がなくなってしまいます。

おまとめローンでは追加の借入ができない

おまとめローンは返済専用のカードローンであり、一般のカードローンのように追加の借入ができません。

おまとめローン返済時に追加で借り入れしたい場合は、別ローンに新規で申し込む必要があります。新規借入は返済に悪影響を及ぼす可能性が高いため、新規借入以外でどうにか出費に対象できないか考えましょう。

おまとめローンの詐欺に注意

おまとめローンは多重債務を解決するための金融商品ですが、おまとめローンを謳う詐欺も存在するので注意しましょう。

信用調査のため、保証金が必要などという名目で大手消費者金融からまとまった金額を借りさせ、送金させるという手口があります。送金後は業者と連絡が取れなくなり、融資は行われず、結局、残ったのはさらなる借金という悲惨な結果になります。

また、個人情報を悪用されるケースもあるようですので注意しましょう。融資やおまとめローンの勧誘が届くようになったり、口座に勝手に振り込んできて返済を迫る押し貸しの事案も発生しているようです。

おまとめローンでも返済が苦しい場合は債務整理を検討

おまとめローンを利用しても、どうしても借入の返済がままならないのであれば債務整理を検討するべきかもしれません。

債務整理の方法には、主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類があります。

返済額を下げたい場合なら「任意整理」

弁護士が裁判所などを利用しないで、貸金業者と直接和解交渉し、長期の分割払いで支払う方法を任意整理といいます。

任意整理の際、貸金業者からの借入れ（約定では年20％以上）には、利息制限法の定めを超える利息（年15％～年20％を越える）がついていることが多いので、この部分について減額を求めることになります。その上で、残った債務を長期の分割にて支払っていく方法です。

返済が全く不可能なら「自己破産」

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらうことで、養育費や税金などの非免責債権を除く、全ての借金をゼロにするという手続きです。

債務がそれほど多くない場合であっても、資産がなく、今後も収入がギリギリ生活できる程度しか見込めないような状態であれば、自己破産が認められる場合があります。

手続きの際、一定以上の価値ある財産は手放すこととなりますので注意しましょう。財産はお金に換えて、債権者に配当されます。裁判所で定める基準を超えない財産（20万円以下の預貯金など）は手元に残すことができます。

保証人になっていない限り、家族に迷惑がかかることはありません。家族がローンを組む時に悪影響があることもないのでご安心ください。

住宅を守りつつ債務整理したいなら「個人再生」

個人再生とは、債務者が裁判所に申し立てをして、大幅に減額された債務を3年から5年の分割で支払い、残りの債務は免除してもらうという手続きです。債務が原則5分の1に減額されるため、返済が楽になります。

個人再生ができるのは、将来において反復継続して収入を得る見込みがあって、債務の総額が5,000万円を超えない方です。

個人再生は乱暴な表現をすると、自己破産と任意整理の中間のような方法です。

個人再生は、住宅を手放すことなく手続きができることが大きなメリットです。

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グループ会社	デジマティクス株式会社 (Digimatics Inc.)
グループ会社URL	https://digimatics.jp/
適格請求書事業者登録番号	T1030001144890

また、カードローンに関する正確な情報を提供するため、記事内の情報は以下の公的機関等を参照しています。
金融庁、消費者庁、株式会社日本信用情報機構、割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関、日本貸金業協会、一般社団法人全国銀行協会
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カードローンの返済についてお困りの方は、貸金業相談・紛争解決センターへご相談いただくか、0570-051-051までお電話ください。