借入状況とは？クレジットカードやカードローンの審査で申告する内容を解説
最終更新日：2024年03月01日
専門家： 曽根 恵子
保有資格
経歴
大学卒業後、金融機関でカードローンや住宅ローン等の個人向け融資を主に担当。
現在はファイナンシャルプランナーとして資産運用や保険の相談にのる傍ら、ライターとしてカードローンやクレジットカードに関する記事の執筆・監修。
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- 借入状況で報告すべき項目と報告しなくてもよい項目
- カードローン（キャッシング）
- フリーローン
- 目的型ローン
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 奨学金
- クレジットカード（ショッピング枠利用分）
- クレジットカード（キャッシング枠利用分）
- リボ払い
- 個人間の借入れ
- なぜ審査時に他社借入状況の申告が必要なのか？3つの理由を解説
- ①他社からの借り入れ状況を把握できているのかどうか
- ②正直度などの人間性もチェックされている
- ③貸金業法では利用者の返済能力の調査が義務付けられている
借入状況で申告すべきなのは借入件数と借入金額
借入状況で申告すべきなのは、大きく分けると「借入件数」と「借入金額」です。
借入件数
金融機関は借入先の情報を通して、利用者が現在何社で借入をしているのか確認します。
口座開設時に同時に契約だけして利用実績のないキャッシングやカードローンは基本的に報告する必要はありません。
しかし借入先によっては契約のある金融機関すべての記入を求められることもあります。
借入金額
借入金額は実際に借入をしている金額を報告するようにしてください。
「実際に」というのは、現在の借入残高という意味です。
例えば50万円の借入をして、現在30万円分の返済を終えているのであれば、現在の借入残高は20万円です。
借入金額の入力時のポイントは2つあります。
①利用限度額ではなく、実際に借入した金額を報告すること
②借入金額が少ない方が審査に通りやすいと考えて、嘘の申告をしてはいけないということ
実際のところ借入件数と借入金額は、信用情報機関で確認すればある程度はわかります。
そのため申告する数値はざっくりでも構いませんが、本来の数値との乖離が大きいと「信用できない人物」として審査に悪影響が出る可能性もあるので十分に注意しましょう。
借入状況で報告すべき項目と報告しなくてもよい項目
借入状況で報告すべきか判断が難しかったり、勘違いが多い項目があります。
下記に一覧表を掲載するので、まずは報告すべきかどうかを把握した上で、詳しい内容を後述する内容で確認してください。
| 項目 | 借入状況に含むか |
|---|---|
| カードローン（キャッシング） | 含む |
| フリーローン | 含む |
| 目的型ローン | 含む（住宅ローンと自動車ローンは例外） |
| 住宅ローン | 含まない |
| 自動車ローン | 含まない |
| 奨学金 | 含まない |
| クレジットカード（ショッピング枠利用分） | 含まない |
| クレジットカード（キャッシング枠利用分） | 含む |
| リボ払い | 含む（厳密な決まりはない） |
| 個人間の借入れ | 含まない |
カードローン（キャッシング）
カードローンの借入は、借入状況に申告する必要があります。
当たり前ですが、このカードローンの他社借入が多いと、審査に通る可能性は低くなります。
ただし借入状況で嘘をついても結局はバレてしまいますので、情報は正しく申告するようにしてください。
フリーローン
フリーローンもカードローンと同じく、借入状況に含めて申告する必要があります。
フリーローンの使い道は基本的に自由ですが、事業目的や投資目的には利用できないので注意が必要です。
カードローンとの違いについては下記の通りです。
| フリーローン | カードローン | |
|---|---|---|
| 借入方法 | 必要資金を一括で借入 | 限度額の範囲内で都度借入 |
| 返済方法 | 毎月の自動引落しによる返済 繰上返済 |
毎月の自動引落しによる返済 追加返済（随時返済） |
| 返済額 | 借入時に確定 | 借入残高に応じて毎月変動 |
例えばカードローンは限度額が50万円だった場合、返済しながら10万円を数回に分けて借り入れるといったことができるので、比較的融通が効きます。
それに比べてフリーローンはまとめて借りるので、借りすぎを防ぐことができるのがメリットです。
目的型ローン
目的別ローンはその名の通り、特定の用途にのみ利用できるローンサービスです。
無担保で貸付を行うローンの報告義務があり、住宅ローンと自動車ローンを除くほとんどの目的別ローンで借入状況を申告する必要があります。
カードローンやフリーローンとの違いは、大きく分けると「用途」と「金利」です。
| 用途 | 金利 | |
|---|---|---|
| カードローン・フリーローン | 制限されていない（自由） | 3〜18％程度 |
| 目的別ローン | 制限されている | 〜5％程度（ローンによってかなりばらつきがある） |
目的別ローンは特定の用途に利用が制限されている一方で、カードローンやフリーローンと比較してもかなり有利な金利で借入ができるという特徴があります。
カードローンやフリーローンは手続きが簡単ですぐに借りられると言うメリットはありますが、用途が決まっている場合には目的別ローンの利用を検討しましょう。
目的別ローンの種類
- 住宅ローン
- マイカーローン
- ブライダルローン
- 事業ローン
- 医療ローン
- デンタルローン
- 美容ローン
- 教育ローン
住宅ローン
住宅ローンなどの有担保ローンは基本的に借入状況の中には含まれません。
ただし住宅ローンも利用者の返済能力を確認する1つの要素なので、別途記入欄が設けられていることが多いです。
この記入欄では、住宅ローンの借入額がいくらかということよりも、毎月いくらを返済に充てているかを確認しています。
そのため賃貸でも家賃を記入するように求められることもあります。
自動車ローン
自動車ローンも有担保ローンなので借入状況の中には含まれません。
ただし信用情報には自動車ローンの情報も含まれているため、申告はしなくてもある程度は把握されていると考えた方がよいでしょう。
またクレジットやローンの審査では返済能力があるかどうかを総合的に判断します。
したがって自動車ローンの返済で他のローン審査に回すお金がないと判断されると新たな借入はできなくなるので、まずはローンの返済を優先させましょう。
奨学金
借入状況の報告義務があるかどうかを左右するのは貸金業者による借入かどうかです。
奨学金の貸付を行っているのは日本学生支援機構や日本政策金融公庫などで、貸金業者ではありません。
そのため奨学金は借入状況に報告する必要はありません。
借入状況を報告するときに間違えやすいのが「奨学金」と「教育ローン」です。
奨学金は日本学生支援機構からの借入になるので、借入状況に記入する必要はありません。
それに対して教育ローンは銀行等の金融機関からの借入となるので総量規制対象外の金融機関では借入状況に含める必要があります。
借入状況に含めるかどうかは、借入の目的だけでなくどこから借りたかにも左右されることを覚えておきましょう。
クレジットカード（ショッピング枠利用分）
クレジットカードのショッピング枠の支払いは基本的に借入状況として申告する必要はありません。
ただし高額商品を長期で分割払いしている場合は、実質的に借入をしている形態に近いため、申告する必要があるか確認した方が良いかもしれません。
クレジットカード（キャッシング枠利用分）
クレジットカードのキャッシング枠の支払いは借入状況として申告する必要があります。
キャッシングは1度審査に通ってしまえば、その後は好きなときに利用することができます。
そのため借入状況での申告を忘れてしまわないように注意しましょう。
リボ払い
リボ払いは実際には借入ではありません。
ただしその性質上、借入に非常に近い形態をとっています。
そのため借入状況に含めるかどうかは判断が別れるところではありますが、「基本的には申告する」「不安なら申告が必要か確認する」という風にアクションを取れば問題はありません。
関連記事：リボ払いはヤバい｜衝撃の仕組みと借金地獄の闇を解説
個人間の借入れ
個人間の借入は借入状況として申告する必要がありません。
クレジットカードやカードローンの審査は、信用情報機関のデータを参考にして返済能力があるかどうかを総合的に判断します。
そのため個人間の借入は大きな額であっても審査では見極めることができません。
申告義務はありませんが、個々人で返済できなくなるような借入をしないように管理するようにしましょう。
消費者金融で借りるか銀行で借りるかで借入状況の申告内容は異なる
これまで借入状況に記載すべき項目と記載しなくてもよい項目を見てきました。
しかしさらに、カードローンを利用する際は、消費者金融か銀行かによって借入状況に報告すべき内容は異なります。
ここで注目すべきなのが「総量規制」という観点です。
総量規制とは
総量規制とは「新たな貸付けにより借入残高が、年収の3分の1を超える場合に、原則として返済能力を超えるものとして禁止される」という決まりのことです。
対象となるのは貸金業者の貸付けであり、消費者金融は総量規制の対象で、銀行は総量規制の対象外になります。
他にも「除外貸付け」「例外貸付け」など総量規制の対象とはならない貸付もありますが、消費者金融か銀行かで見分けるのが最も手っ取り早いです。
引用：日本貸金業協会「2 総量規制にかかわらず、お借入れできる貸付けの契約があります」
消費者金融で借りるときの申告内容
消費者金融で記載する他社借入は、銀行とは違っています。
消費者金融は総量規制の対象とされていますので、審査に影響する他社借入は銀行とは異なるのです。そこでプロミスとアコム、SMBCモビットの例をご紹介します。
アコムの審査条件・他社借り入れ条件
アコムでの申込書類に記載する必要のある他社借り入れは総量規制対象の借り入れだけとなります。そして、審査では貸金業者からの借り入れが重視されています。
けれども、記載する必要のない銀行カードローンの借り入れ件数が多い場合は審査に通過しないことも多いです。
なお、銀行カードローン等の総量規制対象外の借り入れは記載する欄は設けられていないのですが、信用情報には記録がありますので、審査段階でアコム側が借り入れ残高を分かるようになっています。
プロミスの審査条件・他社借り入れ条件
プロミスの借り入れ申し込みで書類に記載する他社借入は総量規制対象の借り入れだけとなります。具体的には、消費者金融や信販会社からの借り入れかクレカのキャッシング枠の利用だけということになります。
そして、銀行からの借り入れや自動車・教育ローン、住宅ローンやクレカのショッピング枠の利用残高などを記入する必要はないのです。
審査で重視されるのは総量規制の範囲内かどうかになるため、申し込みする場合は総量規制対象になる借り入れ残高を記載することが必要です。
SMBCモビットの審査条件・他社借り入れ条件
SMBCモビットもプロミスやアコムと同様、借り入れ申し込み時に記載する内容や審査条件は変わりません。例えば、貸金業者からの借り入れが総量規制の範囲内であった場合でも、借り入れ件数が多かったり、返済状況が良くないといった場合などがあれば審査に通過しないことも多いです。
SMBCモビットも総量規制をオーバーしている借り入れ申し込みは借りることはできません。
そして、総量規制対象外の銀行カードローンであっても借り入れ件数が多いと審査通過ができません。
銀行で借りるときの申告内容
銀行カードローンの場合会社によって具体的な点は異なっており、カードローンを申し込む会社に合わせて記載するようにします。
そこで、これからと住信SBIネット銀行ミスターカードローン、そしてじぶん銀行カードローンについて、他者借り入れ条件を審査条件と併せて具体的にご紹介します。
住信SBIネット銀行ミスターカードローンの審査条件・他社借り入れ条件
住信SBIネット銀行のミスターカードローンも、審査に影響する他社からの借り入れはカードローン等のような無担保ローンだけとなっています。
そして、住宅ローンの借り入れ残高については審査には影響しないと言われますが、別途書類に記載することになり、欄が設けられていますので忘れずに記載するようにします。
住信SBIネット銀行の審査は厳しく、カードローン等の無担保借り入れが多いと審査に通過しないこともよくあります。
じぶん銀行カードローンの審査条件・他社借り入れ条件
じぶん銀行カードローンも住信SBIネット銀行カードローンと同様に、審査対象とされているのはカードローンなどの無担保ローンだけとなっています。
じぶん銀行にはauユーザーだけを対象とする借り換えコースがあり、他社借り入れが多少多い場合も審査では問題とされないことが一般的といわれています。
じぶん銀行カードローンも住宅ローンの借り入れ残高を別に記載することが必要ですが、住宅ローン借り入れ残高自体は審査には影響しないと言われます。
借入状況を記載しなければならない理由とは
借入状況とは、現在どの程度の借金をしているのかという意味です。
何故この情報が必要なのでしょうか？その理由は以下のようなものが考えられます。
①法的な理由
実は消費者金融をはじめとした貸金業者は貸金業法という法律によって様々な制限を受けています。その1つに総量規制があり、この規制によって年収の3分の1を越える金額を融資することはできません。
この場合の融資額というのは他社からの借入も含まれるため、現在の借入状況を知っておかなければならないわけです。
つまり、金融機関からすれば借入状況を確認するのは法律を守るうえで必須の確認という事になります。
銀行のカードローンはまた別の法律で運営されていますから、総量規制の対象にはなっていません。しかし、やはり年収の3分の1を越える融資は返済が困難になりがちなことから、同様の制限をかけている事も少なくありません。
②リスク回避
総量規制による制限を抜きにしても、他社からの借入が多い人は既に月々の返済が困難になっている場合もあります。
特に多重債務状態では金利も高いですから、十分な収入があっても返済が滞る可能性は高まるでしょう。金融機関としては貸したお金は返済してもらわなければなりませんから、返済能力が低い人にはなるべく貸したくありません。
そういった意味でも借入状況については正確な情報を仕入れたいと考えるのは自然です。
優先すべくは法的な理由ですが、そうでなくても借入状況は重要な情報と言えるわけです。
なぜ審査時に他社借入状況の申告が必要なのか？3つの理由を解説
他社借り入れ状況の申告が必要なのは、単にお金を貸しても返済してくれる人かどうかを判断するためなのです。
多くのお金を借り入れている人は友人でもお金を貸したくないですよね。金融機関は知らない人にお金を貸したりクレカの支払いを立て替えるため、貸す人が他社から借り入れが多いと返済でトラブルが起こるリスクが高いと考えるのです。
そのようなことも含め、審査時に他社お借り入れの記載が必要とされる３つの理由があります。
①他社からの借り入れ状況を把握できているのかどうか
審査時に他社お借り入れの申請が必要な理由として、一番の目的として挙げられるのが申込者が借り入れ状況把握やお金の管理がきちんとできる人かどうかを確かめるためということです。
いくら借り入れしているかを把握していない人は、これからも借り入れを繰り返して返済不可能となるリスクが高いので、金融機関は貸し付けを躊躇するのです。
一方、自身の借り入れをきちんと把握している人は管理もきちんとしており、安心して融資ができると考えられます。
②正直度などの人間性もチェックされている
審査時に他社借り入れの申請が必要な2つ目の理由として、正直な人かと言った人間性もチェックされているからです。
他社からの借り入れについては信用情報で確認可能ということを知らなければ、借り入れ額を少なめに記載して審査を有利にしようとする人もいます。
その一方、そのことを知らなかったとしても正直に記載する人もいます。
貸す場合には正直に記載する人にお金を貸したいと思うでしょう。それが他社借り入れの申請が必要とされる2つ目の理由です。
③貸金業法では利用者の返済能力の調査が義務付けられている
3つ目の理由として、貸金業法では利用者の返済能力の調査が義務付けられているということが挙げられます。
消費者金融のカードローンは、他社からの借り入れが年収の3分の1になっていると、それ以上借り入れができなくなります。
そのため、利用者の借り入れはきちんと確認しておくことが義務付けられています。
ちなみに、この場合の借り入れは消費者金融からの借り入れやクレカのキャッシングの合計で計算されますので、銀行からの借り入れは含まれないのです。
借入状況の申告で嘘をついてはいけない理由
「借入額が多いと審査に不利になるのでないか」と考えて、他社借入を少なめに申告する人も少なくないようです。
しかし他社借り入れの金額はきちんと正確な数字を記載することが必要です。
審査では過去の大量のデータと照らし合わせることで、利用者の返済能力を測定して合否を判断します。
そのため過小に申告して審査に通過できたとしても、返済に追われて借金だけが膨らんでしまうなんて状況になりかねません。
しかも他社借入の欄できちんと記載しなくても、結局バレます。
「借入状況」欄に嘘を書いても信用情報機関の照会でバレる
実は他社借入は信用情報機関の照会でわかります。
信用情報機関には個人の借入状況や支払い状況など、金融取引に関する情報が履歴が登録されています。
そしてクレジットやローンに申し込むと、金融機関はこの信用情報を照会することで審査の判断材料にします。
申し込み時の個人情報取り扱いに関する説明にはしっかり信用情報登録と照会について記載されており、正規の借入であれば必ず確認される項目です。
「どうせわかるのであればわざわざ確認する必要はないじゃないか」と思う人もいるかもしれませんが、この情報は簡易審査で用いられたり、利用者の正直さを判断する上で重要な情報となっています。
故意に嘘の情報を記載すると審査落ちや一括返済につながる
他社借入金額を少なく見せようとしても、結局は信用情報機関の照会でバレてしまうというのはこれまで説明した通りです。
また情報に誤りがあると、「故意に嘘をついた」とみなされ、他の審査基準を満たしていたとしても審査に落ちてしまう可能性があります。
仮に正直に記載しなかった内容でそのまま審査に通過して契約となった場合でも、契約後に途上与信といわれる定期的な信用情報の確認が行われます。
その時点で申し込み時の内容が正しくないとわかってしまった場合、借り入れている金額を一括返済するように求められる場合もあるのです。
利用額が数万円ならともかくとしても、数百万円といった借り入れをしていたら支払うのは難しいと言えます。申し込み時に借り入れをきちんと正確に記載しましょう。
他者借入がある人がチェックしたいカードローン申し込みのポイント
最初に、他社借り入れが4件以上あり、返済比率が35%以上なら借りないほうが無難ということです。また、他社借り入れで限度額くらいまで借り入れている人も注意が必要です。
他社借り入れ4件以上、返済比率35%以上の方は借金が増えていく傾向がある
他社借り入れ数が4件以上で、返済比率35%以上なら借りないほうが無難と言われています。
他者借り入れの件数が多い場合は、借金の返済を借金して行ってしまう可能性があるからなのです。
借金が借金の返済のために増えていくといった傾向があり、借りない方が無難です。
また、返済額は年収に対して一定範囲内に留めるべきで、住宅ローンだと、許容される返済負担比率は35％が限度といわれます。他社借入についても35％以上になってしまうような借り入れはしない方が無難ということなのです。
他社借り入れで限度額ぎりぎりとなっている方も要注意
他社借入カードローンがあり、そのローンが限度額いっぱいとなっている場合も新規借り入れを行うことは要注意です。
他社借り入れ限度額がいっぱいになっている状況で新規契約すると、お金を借りられたとしても、限度額いっぱいのローンの返済をする可能性が高いです。
つまり、借金で借金を返済する、という状況に陥ります。
そうしたことをしないためにも、1つが限度額に達したから新たに契約することも控えましょう。
返済目的で借りるなら弁護士への相談がオススメ
返済する目的で借り入れを行うなら、弁護士に相談することがおすすめです。既にある借り入れ金返済のためのローンを新たに組むということは、借り入れしなければ返済できない状態になっているということなのです。新たに借金して良いことは絶対にないのです。
生活を見直しても、自身の収入の中から返済ができないなら、弁護士に相談し、債務整理という方法を検討する方がいいのかもしれないということです。このような場合には弁護士へ相談するようにしましょう。
他社からの借入が多いと審査に通らない？
当たり前のことですが、他社からの借入が多いとそれだけ申込み時の審査で振りになります。金融機関としては返済能力の有無で判断するわけですから、借金が多すぎる人にお金を貸したくないのは当たり前の事です。
どのように対処すれば借入状況が不安な場合に審査に通りやすくなるのかを解説していきます。
①まずは少しでも借入を減らすことを考える
最も簡単な対処法は借入を減らすことです。全て返済することは非常に難しいですが、工夫すると借入額を減らせる可能性はあります。総量規制の関係もありますから、なるべく借金を減らしておくとカードローンを新規で申し込む時に有利になります。
具体的には所持している財産を売却して返済に当てるなどが考えられますが、それ以外にも多重債務状態なら完済間際の借入から優先的に返済してしまうという方法が考えられます。
少額の借入ほど金利が高くなる傾向があるので、完済間際で残しておくと余計な利息が発生してしまいます。
ですから優先的に返済することで借金の総額を圧縮していけるわけです。
②おまとめローンを利用して複数の借金を一本化する
多重債務状態なら、複数の借金を一本化する事も重要です。
おまとめローンのサービスを展開している金融機関も多いので、比較的簡単に乗り換える事ができます。先ほどの話と同様で、一本化すると借入額が大きくなるため金利が抑えられる可能性があります。
金利が下がれば最終的に返済すべき金額も小さくなり、借金の圧縮に成功するわけです。
おまとめローンの利用はそれ以外にも返済が月1回に減らせるなどの負担減の効果もありますから有用でしょう。
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| 会社名 | リーディングテック株式会社 (LeadingTech Inc.) |
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| 会社URL | https://leadingtech.co.jp/ |
| 登記上の本店所在地 | 埼玉県久喜市南栗橋5-19-12 |
| 東京支店所在地 | 東京都渋谷区円山町5-4 |
| 法人番号 | 4010601056469 |
| グループ会社 | デジマティクス株式会社 (Digimatics Inc.) |
| グループ会社URL | https://digimatics.jp/ |
| 適格請求書事業者登録番号 | T1030001144890 |
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金融庁、消費者庁、株式会社日本信用情報機構、割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関、日本貸金業協会、一般社団法人全国銀行協会
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