ブラックリストとは?載る条件、確認方法、消す方法、載っていてもお金を借りられる?

最終更新日:2024年02月12日

ブラックリストとは?載る条件、確認方法、消す方法、載っていてもお金を借りられる?

「ブラックリスト」という言葉を耳にしたことはありませんか?
一見、自分には関係ないと思いがちですが、ブラックリストに載る原因は身近にあるんです…

この記事では、ブラックリストの解説はもちろん、載ってしまうケースや自分が載っているか確認する方法、どうやったら消えるのか、など徹底解説します!

気になる内容をタップ

ブラックリストとは

ブラックリストとは一般的に、 信用情報機関に金融事故情報が登録されることを指しています。
金融事故情報というのは、 返済能力に問題があると判断されうる情報のことです。
そのため、金融事故があると、新たなクレジットカードやローンに申し込んで審査に通過することはほぼ不可能な状態となります。

金融事故とは

金融事故というのは、クレジットカードの利用代金やローンなどの支払いが大幅に遅れたり、返済できなくなって自己破産などの手続きを行うことです。
こういった支払いの大幅な遅れがあったり返済できなかったときは、信用情報機関にその履歴が記録されます。
正確にはブラックリストというものは存在しませんが、この信用情報機関に過去の延滞・未払いの記録が残ることを一般的に「ブラックリストに載る」と呼んでいます。
なお、信用情報機関については後ほど説明します。

3つの信用情報機関

私たちのクレジットカードやローンの申し込み状況や契約内容、利用代金の金額や支払状況といった情報は、「信用情報機関」という機関に保存されています。
信用情報機関は日本に3つあり、カード会社やローン会社、リース会社、保険会社などは、それぞれが加盟している機関に情報を提供しています。
3つの信用情報機関と主な加盟業種は、以下の表のとおりです。

信用情報機関 主に加盟している会社
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、銀行、消費者金融会社、信販会社、保険会社、保証会社、携帯電話会社、百貨店
株式会社日本信用情報機構(JICC) 流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、消費者金融会社、金融機関、信販会社、保証会社、リース会社
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行、信用組合、信用金庫、保証会社など

上記3つの信用情報機関はお互いに情報を共有しており、またクレジットカードの審査ではカード会社は3つすべての機関の情報を調査します。
そのため、申し込みをしたカード会社とは別の会社で過去に金融事故や延滞があったとしても知られてしまい、審査落ちする可能性が高いのです。

信用情報機関に保存された情報が「信用情報」

信用情報機関が保管している一人ひとりの情報のことを「信用情報」と呼びます。
なお、信用情報機関に対して自分自身の信用情報がどのように記録されているのか?
請求すれば内容を知ることができます。

信用情報でわかるネガティブ情報

先ほど説明したように、過去に金融事故や延滞があるとクレジットカードの審査で大きなマイナスとなります。
信用情報機関は、金融事故や延滞といったネガティブな情報を以下の期間保管しています。

信用情報機関がネガティブ情報を保存する期間
理由 期間
金融事故(※1) 5〜10年間
大幅な(※2)延滞 2年間

信用情報機関にネガティブな情報が保存されている間は、クレジットカードの審査に通過できることはまずありません。
そのため、基本的には上記の期間は新たにクレジットカードに申し込まずに我慢するのが理想です。

自分がブラックかどうか信用情報を確認する方法

自分がブラックかどうかわからない場合は、500~1,000円程度で個人信用情報機関に開示請求を行うことができます。

カードローンの審査に申し込む前に自分がブラックか確認したい場合は、事前に自分の信用情報を確認しておくのがおすすめです。 
一度ブラックになってしまった人は5年程度ブラックの状態が続いてしまいます。

お金の返済や支払いを毎月欠かさず行えるようになって5年程度経過したら、個人信用情報機関に開示請求してみましょう。

信用情報機関への情報開示依頼方法と手数料一覧
信用情報機関名 確認可能な情報 信用情報の取り寄せ方と手数料(税込)※
株式会社シー・アイ・シー(CIC) おもにクレジットカード、一部消費者金融の利用情報 ・インターネット:1,000円・郵送:1,000円(速達などの費用は別途)
株式会社日本信用情報機構(JICC) おもに消費者金融、一部クレジットカードの利用情報 ・スマートフォン専用アプリ:1,000円・郵送1,000円(速達などの費用は別途)
全国銀行個人信用情報センター(KSC) おもに銀行や信用金庫との取引に関する情報 ・インターネット:1,000円・郵送:1,124~1,200円(速達などの費用は別途)

信用情報機関で開示請求するときの流れについて見ていきましょう。

まずは自分が借入しているローンやクレジットカードがどの信用情報機関と提携しているのか確認してください。 
株式会社シー・アイ・シー(CIC)は主にクレジットカード会社や信販会社、株式会社日本信用情報機構(JICC)は主に消費者金融、主に銀行、信用金庫、労働金庫などが加盟しています。

信用情報機関の公式サイトで希望する開示情報を選択し、手続きを行ってください。

CIC

株式会社シー・アイ・シー(CIC)で開示請求を行う流れを見てみましょう。
CICの開示請求はインターネットと郵送の2パターンがあります。
インターネットでは基本的に即日開示情報を確認できますが、郵送では10日程度かかります。
環境が整っている場合はインターネットでの開示依頼の方が便利でしょう。

インターネットでの開示依頼方法

まずサービスを利用可能な環境か(※1)を確認し、利用可能なクレジットカードおよびデビットカード(※2)を手元に準備します。

その後、8:00〜21:45の間に以下の操作を行ってください。

  1. クレジットカード会社などに届け出ている電話番号から「0570-021-717」に電話をかけ、受付番号を取得する
  2. 開示専用ページ(参考ページ下部からアクセスできます)から利用の承諾をする
  3. 支払い方法を含む必要情報を入力する
  4. 入力内容、開示報告書を開くためのパスワードを確認する
  5. 開示報告書をダウンロードする

参考:インターネットで開示する|情報開示とは|指定信用情報機関のCIC

郵送での開示依頼方法

  1. 信用情報開示申込書をWeb上で作成して印刷するか、ダウンロードして印刷、記入する
  2. 以下の本人確認書類のうち2点を用意する
    ・運転免許証または運転経歴証明書(表面・裏面コピー)
    ・マイナンバーカード[個人番号カード](写真付表面のみコピー)
    ・パスポート(住所欄含めてコピー)
    ・各種健康保険証(住所欄含めてコピー)
    ・写真付住民基本台帳カード(表面・裏面コピー)
    ・各種年金手帳(住所欄含めてコピー)
    ・各種障がい者手帳(住所欄含めてコピー)
    ・在留カードまたは特別永住者証明書(表面・裏面コピー)
    ・住民票(本籍地・個人番号の記載がない、発行日から3ヶ月以内の原本)
    ・戸籍謄本または戸籍抄本(発行日から3ヶ月以内の原本)
    ・印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内の原本)
  3. 手数料として、定額小為替証書1,000円分をゆうちょ銀行か郵便局で購入する(参考:定額小為替-ゆうちょ銀行
  4. 1〜3で用意した書類と証書をまとめ、以下の住所に送る〒160-8375
    東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    (株)シー・アイ・シー 郵送開示センター 宛
  5. 開示報告書を受け取る

参考:郵送で開示|情報開示とは|指定信用情報機関のCIC

JICC

株式会社日本信用情報機構(JICC)で開示請求を行う流れについて見ていきましょう。
アプリは原則即日で情報開示結果を受け取ることができますが、 郵送では開示に1週間〜10日かかります。

スマホアプリからの情報開示依頼方法

参考:本人による開示申し込み(スマホ申込) _ 開示を申し込む _ 開示サービス _ 日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

郵送での開示依頼方法

参考:本人による開示(郵送・窓口) _ 本人による開示申し込み(スマホ申込) _ 開示を申し込む _ 開示サービス _ 日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

KSC

全国銀行個人信用情報センター(KSC)で開示請求を行う流れについて見ていきましょう。
KSCでは郵送・インターネットともに情報の開示まで1週間〜10日程度かかると見積もっておきましょう。

インターネットでの開示依頼方法

参考:本人開示の手続き _ 全国銀行個人信用情報センター _ 一般社団法人 全国銀行協会

郵送での開示依頼方法

参考:本人開示の手続き _ 全国銀行個人信用情報センター _ 一般社団法人 全国銀行協会

信用情報記録開示書(ファイルD)の見方は?

信用情報記録開示書(ファイルD)を確認する場合、事故情報は債権情報欄の最上部の右端にある「異参サ内容」と記載されている部分で確認できます。

信用情報記録開示書(ファイルD)では、「異参サ内容」に延滞や破産申立と書かれていると事故情報があるということになります。
事故情報を起こした日付も同時に確認可能です。 
信用情報記録開示書(ファイルD)の場合は、この部分に何も書かれていなければカードローンの審査に通過できる可能性は高いです。

信用情報記録開示書(ファイルM)の見方は?

信用情報記録開示書(ファイルM)の場合は、「支払遅延の有無情報」という項目で事故情報を確認できます。

債権情報欄の会社名から2つ下の項目が「支払遅延の有無情報」です。 
この項目に返済遅延、破産申立、特定調停などの文字が記載されていた場合は、事故情報が記録されているということになります。 
事故情報の左側には日付も記載されています。

信用情報記録開示書(ファイルM)で「支払遅延の有無情報」に何も書かれていなかった場合は、カードローンの審査に通過できる可能性が高いです。

ブラックリストから名前が消えるのはいつ?

まず、 信用情報機関に事故情報が記録される期間は5年〜10年で、返済延滞や債務整理などブラックリスト入りした原因によって年数が異なります。
そこで、原因ごとに解説していきます。

返済遅延の場合

返済遅延によるブラックリスト入りは最も代表的な原因です。みなさんもイメージがあると思います。

返済遅延によるブラックリスト入りには、「61日以上の延滞」と「3ヶ月以上の連続延滞」の2種類があり、各信用情報機関によって金融事故として扱われる期間が異なります。

返済遅延の種類 CIC JICC KSC
61日以上延滞 5年 1年 5年
3ヶ月以上連続延滞 5年 5年 5年

ブラックリストから情報が消えるまでの期間は、延滞した金額を完済した日から起算されるので、返済が完了しなければブラックリストからは消えません。
表からもわかるように、一度ブラックリスト入りしてしまうと、ほとんどの場合は延滞を解消してから最短でも5年間は事故情報が残るので気を付けましょう。

一方で、61日以内に返済した場合は、金融事故情報が載らないのでブラックリスト入りはしません。
ただし、返済の遅延は避けるべきです。
もし返済が遅れそうな時は、事前にカード会社に返済が遅れる旨の連絡をしましょう。

債務整理の場合

自己破産や任意整理などの債務整理をしても金融事故情報が記録されてしまいます。
それぞれのケースによるブラックリスト入りの期間は以下のとおりです。

債務整理の種類 CIC JICC KSC
自己破産 5年 5年 10年
任意整理 なし 5年 5年
個人再生 なし 5年 10年

3種類の債務整理のなかでも、特に自己破産が事故情報として記録される期間が長いです。
CICとJICCでは最長5年間、KSCでは最長10年間情報が残ってしまいます。

携帯端末代金の返済遅延の場合

携帯端末代金の返済遅延情報は、61日以上の延滞と3ヶ月以上の連続延滞によって、CICとJICCに事故情報が記録されます。

携帯電話本体料金の支払遅延によってブラックリスト入りしてしまうと、5年間はクレジットカードの審査に通りづらくなるので要注意です。

多重申込の場合

短期間に複数のクレジットカードやカードローンに申し込む多重申込をすると、6ヶ月間ほどブラックリスト入りしてしまいます。

多重申込によりブラックリスト入りしてしまった方は、6ヶ月以上期間を空けてから改めてクレジットカードの審査に申し込むようにしましょう。

ブラックリストの解除方法は?

消える期間はわかったけど、すぐに消したい…そう考える方は以下の方法を検討してみてください。
ブラックリストを解除できる可能性があります。

間違って登録されていた場合は削除できる

情報の開示請求をした際に、事実と異なる金融事故情報が登録されてしまっていた場合は、その誤りの訂正、削除を求めることができます。

借金などが時効を迎えている場合は削除できる

金融機関などとの最終取引日(最後に支払った日)から5年が経過すると時効です。
ブラックリストに載ってしまっても、最終取引日から5年経過したことを債権者に主張し、所定の手続きをすると、1ヶ月から1年程度で信用情報機関から事故情報を削除してもらうことができます。

ただし、最終取引日から5年以内に訴訟を起こされた場合や、裁判所から支払督促申立書などが届いた場合は、それらの法的手続きが終了してから10年経過しなければ時効を援用することができないため注意しましょう。

「ブラックリストから削除します」という業者には注意

信用情報機関はお金を受け取り事故情報を削除するといったことはありません。
「手数料を支払えば事故情報を消す」という業者は、実際には登録抹消期間が過ぎるのを待ち自らの成果とする業者もあります。

ブラックリストの生活への影響は?

ブラックリストに載ると、以下のような影響が考えられます。

一方で、以下の3つには基本的に影響はありません。

では、影響のあるそれぞれのケースについて、対処法を説明します。

ローンが組めない

ブラックリストに載ると、マイカーローンや住宅ローンなどのローンが組めなくなります。
そのうえ、複数のローンの審査に落ちると新たに信用情報機関に事故情報が登録され、登録抹消までの期間がさらに長くなってしまいます。
したがって、ブラックリストに載っている間は、ローンの申し込みはやめておいたほうがよいでしょう。

住宅ローンを組める場合もある!?

ブラックリストに入ると、上記のとおり基本的には住宅ローンを組むことは難しくなります。
しかし、住宅ローンは総合的な判断で決まるので、状況次第では住宅ローンが組める可能性があります。

たとえば、以下のような対策をしておけば、住宅ローンが組める確率も高くなるでしょう。

頭金を多く用意することで、計画的に貯金ができると判断されたり、過去の借入の完済歴があれば返済能力があると見られたりします。
また、収入や勤続年数は、住宅ローンでも重視されるポイントです。

このように、ブラックリストで信用力が低下していても、他の面で支払い能力があると判断されれば住宅ローンを組める可能性はあります。

キャッシングができない

急にまとまったお金が必要になったときに、クレジットカードについているキャッシング枠を利用する方もいるでしょう。
しかし、ブラックリストに載るとカード会社側から「返済能力がない」と判断され、キャッシングが利用できなくなります。

クレジットカードが新たに作れない

クレジットカードを新たに作ろうとしても、ブラックリストに載っていると審査で落ちてしまいます。
また、カード会社は定期的に利用者の与信情報をチェックしているため、既に持っているクレジットカードもやがて使えなくなるでしょう。
どうしてもカードが必要な方は、家族カードやデビットカード、プリペイドカードなどを検討しましょう。

携帯電話の分割払いができない

キャリアで携帯電話やスマートフォンを新規に購入する場合にも、信用情報をもとに審査を受けます。
どうしても契約したい場合は、端末代を一括で支払うか、旧機種や格安SIMを買うことをおすすめします。

賃貸マンション・アパートが借りられない

賃貸マンション・アパートが借りられなくなる可能性もあります。
家賃をクレジットカード払いにしている賃貸マンション・アパートだと、借りられない可能性が高くなります。
また、家賃保証会社の利用を義務づけられている場合、その家賃保証会社が貸金業も営んでいるような会社だと、入居審査時に信用情報がチェックされるおそれがあります。

契約前に不動産会社に審査や保証会社について確認しておくことで、入居審査に通りやすい物件を探すことができます。

ブラックリストでもお金を借りる方法

基本的にブラックリストに載っている場合消費者金融からお金を借りることが難しいでしょう。
しかし、中には審査が甘い業者もあり、ブラックリストでも借りられる可能性があります。

中小消費者金融 実質年率
セントラル 4.8%〜18.0%
いつも 7.0%〜18.0%
キャレント 7.8%〜18.0%
フタバ 17.950%〜19.945%
プラン 15.0%〜20.0%
フクホー 7.3%〜20.0%
中央リテール 10.95%〜13.0%
アルコシステム 10.950%〜20.000%
アルク 10.0%〜18.0%
エース 7.0%〜20.0%
ユーファイナンス 7.3%〜15.0%

このように、中小消費者金融なら可能性があります。

ブラックリスト解除後の注意点

ブラックリストを解除できても、注意すべき点はあります。

クレジットカードやローンの審査に通りづらくなる

ブラックリストが解除されると、 信用情報は白紙(スーパーホワイト)となり、取引の記録が全くない状態になります。
クレジットカードやローンの審査は通常、過去の信用情報記録をもとに判断しているので、スーパーホワイトで取引記録が全くない場合、利用者の返済能力の有無を判断するのが難しくなります。
そのため、金融機関が 「信用力がない」「返済能力に不安がある」と判断し、審査に落ちる可能性があります。

対処法としては、 携帯電話端末を分割払いで購入し滞納なく返済するなどして、きちんと返済している履歴を残す方法があります。
「クレジットヒストリー(クレヒス)を作る」と言われることもあります。

社内ブラックが残る可能性がある

ブラックリストが解除されても、債務整理をした金融機関や貸金業者の顧客リストにはいわゆる「社内ブラック」として記録が残るケースもあります。
その場合、その会社とそのグループ会社内での新規申し込みは審査で落とされる可能性があります。
社内ブラックには信用情報機関のような登録期間が存在しないので、半永久的に情報が残される可能性もあります。

Facebook X(Twitter) はてなブックマーク LINE

ナットクは、埼玉県久喜市と東京都渋谷区に拠点を持つリーディングテック株式会社が運営しています。全ての記事は日本証券業協会が認定する一種証券外務員資格を保有する者が内容を確認しています。

会社名 リーディングテック株式会社 (LeadingTech Inc.)
会社URL https://leadingtech.co.jp/
登記上の本店所在地 埼玉県久喜市南栗橋5-19-12
東京支店所在地 東京都渋谷区円山町5-4
法人番号 4010601056469
グループ会社 デジマティクス株式会社 (Digimatics Inc.)
グループ会社URL https://digimatics.jp/
適格請求書事業者登録番号 T1030001144890

また、クレジットカードに関する正確な情報を提供するため、記事内の情報は以下の公的機関等を参照しています。
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会一般社団法人クレジットカードアドバイザー協会日本カード情報セキュリティ協議会特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会一般社団法人日本資金決済業協会一般社団法人日本クレジット協会電子決済等代行事業者協会日本クレジットカード協会
なお、当サイトは掲載各社(アコム株式会社等)からの広告収益をコンテンツ制作費に充てています。しかし、当サイトの掲載情報やランキングにおける提携事業者サービスへの評価は、提携の有無や金銭による影響を一切受けておりません。

クレジットカードの支払いやリボ払い等の返済についてお困りの方は、貸金業相談・紛争解決センターへご相談いただくか、0570-051-051までお電話ください。

クレジットカードの関連記事