役員の転職は難しい？注意点や成功のコツ、おすすめの転職エージェントを紹介
最終更新日：2024年04月16日
気になる内容をタップ
役員の転職がむずかしい3つの理由
求人数と採用枠が少ない
求人と採用枠が少ないことが役員の転職は難しいと言われる要因の一つです。
会社法で定められている役員のポストは取締役、会計参与、監査役の3つしかありません。
ポジション数が少ないため、求人数と採用数も比例して少なくなっています。
また、特に役職の求人は、その役職の人がポジションを辞めたいときや後継者がいない時ぐらいしか募集がないので求人が出づらくなっています。
役員に含まれる役職は？
役員は、会社の中核を担う役割で、事業の方針を決定し、組織全体を管理・監督する役職の人々を指します。
先程紹介した通り、役員に該当するのは代表取締役・会計参与・監査役の3つです。
- 代表取締役
取締役は、会社の重要事項や業務執行、権利などの最終的な決定権を持っています。
代表取締役は株主総会で選任され、任期は通常2年間です。
代表取締役＝社長ではなく、必ず代表取締役が社長でなければならないというわけではありません。 - 会計参与
会計参与は会社の計算書類などを作成する役職です。
中小企業の決算書の適正性を確保するために設置されます。
転職したい場合は会計の専門的な資格を持つことが必須になります。
例えば、税理士・税理士法人・公認会計士・監査法人などの資格が該当します。 - 監査役
監査役は会社の取締役や会計参与を監査する役職です。
取締役や会計参与の活動に法令違反や不祥事が無いかをチェックします。
執行役員は役員ではない？
執行役員とは 経営陣が決定した方針に従い、事業運営を担い責任を持つ役職です。
しかし、執行役員は会社法で設定された役員ではなく、法的な重大な権限を持ちません。
実務面での最上級管理職ではありますが、あくまで従業員が任命される職位であり、役員には含まれないのです。
期待値が高いからこそ求められるスキル・知識・経験・適正のレベルが高い
役員はこれからの企業の命運を左右する大事なポジションなので、企業側はとても慎重に人選をします。
高度なマネジメント・専門・経営スキルや実績があり、市場価値が高い人で役員としての適性を有しているのかなど厳しくみられます。
生え抜きの社員・役員との関係構築が難しい
転職では、ある程度出来上がった企業文化の中に飛び込まなければなりません。
特に外部から新たな役員を迎えるとなると既存社員たちは不安を抱くことでしょう。
時には、嫌悪感や危機感を招いてしまい、仕事の支障にならざる負えません。
企業風土を理解した上で、会社の経営や管理をしなければならないけないことも転職を難しくしている理由だと言えます。
条件に合った求人が見つかりづらい
役員への転職を目指すとなると、「今までの年収を下げたくない」「待遇が良い方がいい」などの高水準な条件が出てくると思います。
しかし、先程言った通り、求人数がそもそも少ないため自分の条件にあった求人を見つけにくい傾向にあります。
役員が転職を考えるきっかけは？その理由
一方、そうしたニーズのある役員クラスの人が、転職を考えるきっかけは、大きく2つあります。
これ以上のキャリアアップが見込めない
この理由はオーナー企業などの場合に多く見られるケースです。
創業者一族が上層部を占めていると、今以上のキャリアアップやポジションを見込むことは難しくなります。
昇進や昇給が見込めないとなると会社に残り続けても目標が持てないと思い転職を決意するケースがあります。
経営者と方針の違いが顕在化
この理由はベンチャー企業などに多く見られるケースです。
急成長を遂げた場合や外部から採用した幹部の存在などが影響し、経営者と方針が異なり、自身の目指す方向のズレが生じてしまうという理由も珍しくありません。
また、特にベンチャー企業は、中央集権型でトップダウンの性格が強い企業が多く、経営者の鶴の一声で経営方針が大きく変わるため、自分の方針とずれてしまい転職を意識する人が多いです。
人間関係の悪化
派閥争いなどで人間関係が悪化し、ストレスで転職をしたいというケースもあります。
人間関係の悪化は業務効率にも悪影響を与えるので自分のやりたいことができなくなってしまうこともあるでしょう。
また、大企業では組織の行く末を左右する重要な決定も多くあるため、プレッシャーで疲弊してしまうこともあり得ます。
役員への転職を成功させるコツ
自己分析を行い自分のスキルを把握する
役員への転職だけに限りませんが、とにかく自己分析を行うことが重要です。
自己分析を行うことで自分のスキルや強み・弱みを把握することができます。
役員での転職では、これから転職する企業風土に合った専門性・マネジメント経験・語学力が注目されます。
特にこの3つについて自分の経験と実績も交えてアピールするようにしましょう。
また自己分析を行って、自分の中の譲れないものを明確にするとより転職を効率的に行うことができます。
逆に自分にとって大事ではない部分は潔く切り捨てましょう。
条件をあれこれ持ちすぎてこだわってしまうと、企業とマッチングしにくくなり転職活動が長期化してしまいます。
企業調査を入念に行う
マッチングするためには、自分の強みや経験をアピールするだけでなく、企業がどのような人材を望んでいるのか知る必要があります。
望んでいる人材を知るためには、企業調査が必須です。
また、望んでいる人材を知るだけでなく、成長分析をしたり、企業口コミサイトを閲覧したりし、企業情報を収集することで、ミスマッチの企業に転職するリスクを防げます。
入社後の人間関係を素早く把握する
頑張って内定を獲得できたとしても、転職先で思うように活躍できず、不満が出てきてしまっては転職成功とは言えません。
転職先で活躍をするためには、良好な人間関係の構築が欠かせません。
役員への転職は同僚だけでなく、一緒に仕事をする部下や生え抜きの既存社員、連携する機会が多い他部署のメンバーとの関係が極めて重要です。
ハイクラス転職に強い転職エージェントを利用する
転職を行う上で転職エージェントを利用するとより効率的に転職活動を行うことができます。
- 非公開求人を紹介してくれる
→特に役員の求人は非公開求人であることが多い - 求人票に載ってないような情報を得られる
→会社の雰囲気などの情報を知ることができる - 自分の強みが明確になる
→客観的な方向から自分の長所や短所を見つけてくれる - 様々なサポートを受けることができる。
→面接対策や労働条件の交渉や日程の調整などをしてくれる - 転職エージェント会社開催のセミナーや研修、合同説明会に出席できる
顧客満足度2年連続No.1！リクルートダイレクトスカウト
おすすめポイント
- 転職決定年収平均925万円
- 年収800万円～2,000万円の求人数が120,000万件以上
- 転職スカウトサービス顧客満足度2年連続 No.1
- 企業とチャットでやりとりできる
- レジュメ登録1ヶ月の平均スカウト受信数23通
利用者の声
リクルートが運営するだけあり案件数が非常に豊富であり、サービス設計やシステムも使いやすい。
転職エージェントやヘッドハンターの登録数も多い。
直接会社側からスカウトが来る仕組みのサービス。
求人を探して自分からアプローチしなくてもいいため、登録しておくだけで会社を探せるかつ誘いをかけてきた会社は受かる可能性が高いのは嬉しい。
年収1,000万円以上目指したいなら！ビズリーチ
- 引用元
- ビズリーチ：公式
おすすめポイント
- 年収の1,000万円以上の求人が3分の1以上
- 高年収層、ミドル層の転職で多くの成功実績
- 企業導入企業数28,900社以上
- スカウトで希少・高年収な求人と出会える
- サービスが使いやすい
利用者の声
具体的で年収の高い求人情報に出会える。
さまざまなスカウトを受け取れて、自分の市場価値を把握できた。
他のサービスよりも使い勝手が良く、求人やヘッドハンターの質も高い
管理部門の求人なら！BEET-AGENT
- 引用元
- BEET-AGENT：公式
おすすめポイント
- 上場企業の非公開管理部職種、IPO準備中のリーダーポジションなどの求人がある
- 管理部門・バックオフィス求人のみを紹介
- 面談対策から給料交渉サポートまで充実
- 個別面談で自分の市場価値を知ることができる
- リモート・フレックス求人が豊富
利用者の声
IPO準備中のベンチャー企業かつ新しい技術を活用した事業展開を行う企業を希望し、希望通りの企業において年収アップも実現。
目的の業務に関わること、希望年収を叶えた転職に。マネージャークラスという条件と今後のキャリアも柔軟に選択できる希望の転職を実現。
安心してスキルを積むことのできる環境を求めBEETへ登録。上場企業・年収アップを目指し転職活動を行い、幅広い経験を高く評価。
役員への転職の注意点
競業避止義務には要注意
役員の転職に法規制ありませんが社内規定や会社と取り交わした契約書・誓約書で転職に制限がかかる場合もあるので注意しましょう。
企業は主に社員の入社時・退社時などに、本人同意の元に契約・誓約を交わすことで「競業避止義務」を課すことができます。
競争避止義務とは、在籍していた企業と競合会社に属することや、独立して会社を設立するといった行為を禁ずるものです。
違反時は損害賠償請求などに発展する場合があるので注意が必要です。
また、協業避止義務を破ってしまうと、志望企業に悪い印象を与えてしまいます。
しかし、この競業避止義務は一生涯適用されるわけではなく、有効性がある期間は決まっています。
競業避止義務があるかどうか分からないという方は、契約内容を再確認をするようにしましょう。
法的な制限は存在しない
法的には、企業の役員を務めているからという理由で転職が制限されることはありません。
憲法22条に規定される「職業選択の自由」は、会社役員においても同様に適用されます。
また、会社法356条では「競業及び利益相反取引の制限」として、取締役が協業取引・利益相反取引を行うことを禁じていますが、退職後には適用されません。
任期中には離職しない方が良い
役員は約2年の任期があり、任期満了までは離職することは望ましくありません。
役員には定款・就業規則・服務規程による縛りがあることや後任者がいないと退職できない場合、前職の企業との関係を悪化させることもあるからです。
円満退職をしたい・面倒な手続きを増やしたくないのならば、任期中には離職しないようにしましょう。
