【消費者志向自主宣言】消費者に寄り添った誠実な経営を行なっています！
最終更新日：2023年08月31日
消費者の事業者の目は厳しくなり、SNSや口コミを通して多くの意見が寄せられているため、消費者の共感を得る事は事業者側にとっては必要不可欠です。
そこで、消費者の意見に耳を傾け、同じ目線で寄り添った消費者志向経営を消費者庁では推進しています。
消費者志向経営を自主宣言して取り組みを行う事で、事業者・消費者の両方に利点があるのが特徴です。
消費者志向自主宣言の特徴や利点などを詳しく解説します。
消費者志向自主宣言とは
消費者・事業者が手を取り合うWIN-WINの関係を築き上げる「共創・協働」を目的としているのが、消費者志向経営です。
消費者志向自主宣言とは、消費者志向経営を行う事を自主宣言することです。
どのような社会にしていきたいかなど、本業を通した方針を表明し実現に向けて誠実に行動をします。
消費者志向経営とは、「消費者」と「共創・協働」して「社会価値」を向上させる経営の ことと定義しております。また、消費者志向経営の活動を３つに分けると、「みんなの声を聴き、かついかすこと」、「未来・次世代のために取り組むこと」、「法令の遵守／コーポレー トガバナンスの強化をすること」が挙げられます。
- 「消費者」：事業者が提供する商品・サービスを現在、若しくは将来利用又は、関与する可能性のある主 体（※高齢者、外国人、障がい者、地域住民、エンドユーザー、従業員等の多様な存在が消費者として捉 えられ得る。）
- 「共創・協働」：事業者が消費者との双方向コミュニケーションにより、消費者がわくわくする商品・サ ービス・体験を共有し、消費者との WIN-WIN の関係になること
- 「社会価値」：事業者が本業を通して、地域や社会の課題解決に寄与し、社会全体の持続可能性の向上を 目指すことから生み出されるもの（※社会価値の例として、SDGs や地方創生等が挙げられる。）
社会的自覚を持った事業活動が柱となっている
消費者の満足・信頼は、事業を行う上で必要不可欠です。
さらに、消費者志向自主宣言を行うにあたり表明した方針への共感も大切です。
必要な商品・サービスの提供だけではなく社会の在り方を目標とするため、社会的自覚を持った活動が必要となるわけです。
消費者志向経営はSDGsにも関連している
未来に残すよりよい社会構築を目的とした活動を行うため、消費者志向経営はサステナブル経営の愛称が使用されています。
そのため、持続可能な社会はSDGsにも深く関連します。
環境問題・地域活性化など、事業者が求める社会に必要な活動を行います。
その活動内容によってはSDGsの達成に繋がると言えるでしょう。
消費者志向自主宣言の3つのアクション
消費者志向経営を具体的に行うために消費者庁が3つのアクションを設定しています。
3つのアクションを行う事で消費者志向経営の第一歩を踏み出せます。
法を守りリスクを軽減する
1つ目は事業者側のリスクを軽減し消費者を保護することです。
新しいことを始めるたり、消費者の意見だけを取り入れるには事業者にとってはリスクが伴います。
しかし、法令を守ったうえでできる範囲を行うとリスクを軽減できます。
さらに、コーポレートガバナンスの強化に努める事で消費者を保護することが可能です。
消費者ニーズに耳を傾ける
消費者が何を求めているのか、消費者の言葉に耳を傾ける事も大切です。
口コミ評価などから、ニーズを把握し商品・サービスの提供に役立たせられます。
フィードバックを行うだけで消費者の求める事が見えてくるため、消費者の言葉に耳を傾けることから始めるのが消費者志向経営の一歩です。
次に繋げるために行動する
事業者側の方針・消費者の声をいかし、次に繋げるために行動することが3つ目のアクションです。
消費者の声を聞いたり方針を掲げても、行動に移せなかったら意味がありません。
事業者と消費者がWIN-WINの関係を築くためにも、行動することは大事と言えるでしょう。
事業者・消費者・社会に期待できる効果がある
消費者志向経営は、3方よしの経営方法とされています。
そのため、事業者・消費者・社会にとってプラスになると考えられています。
つまり、それぞれに期待できる効果があるというわけです。
事業者側は顧客獲得や評価の向上が期待できる
消費者が求める商品・サービスを提供することは顧客満足度に影響します。
顧客満足度が高い事業者の商品・サービスは、SNS・口コミ評価を通して広く知れ渡るため、新規顧客獲得にも繋がると言えます。
また、顧客満足度が高く評価されることで、社員全体のモチベーションアップも期待できるでしょう。
外部・内部の両方でプラスに働く点があるため、事業者側にとっては多くの効果を期待できます。
消費者側は安全・安心した商品の購入が期待できる
消費者の声を聞き、ニーズに答えたより良い商品・サービスを提供してもらえます。
そのため、安全・安心の商品・サービスを受けられるのが一番の特徴です。
口コミ評価などが反映されることによって、質の高さも期待できます。
満足度の高い商品・サービスの利用は生活スタイルにも影響を与え、生活の質の向上の効果も期待できます。
求めるものを提供・購入によって好循環が期待できる
事業者・消費者にとって手を取り合える関係になると、社会全体に影響を与えます。
欲求を満たす商品・サービスは消費量が増える事が考えられます。
その結果として、経済が好循環することが期待できるわけです。
事業者と消費者が与える相互作用は決して少なくありません。
消費者志向経営する事業者が増えるほど、より高い経済の好循環が期待できると考えられています。
消費者志向経営の賛同事業者は増えている
2023年4月末受付分で、消費者志向自主宣言を行ったのは467事業者です。
業種を問わずに多くの事業者が賛同しているため、消費者にとっては商品・サービスを購入しやすくなっていると言えるでしょう。
2016年10月には、消費者志向経営推進組織が発足されています。
多くの事業者に消費者志向経営を広げることを目的とした組織のため、今後はさらに消費者志向自主宣言を行う事業者が増えることが期待できます。
リーディングテックの消費者志向自主宣言
理念
消費者にとっての「最⾼」を追求します。「最⾼」とは「この上なく素晴らしいこと」を指します。つまり、消費者にとって私たちのサービ スがこの上なく役に⽴ち、使いやすく、誰からも愛されるようになることです。私たち社員⼀⼈ひとりが持つすべての知識、経験、技術を注ぎ込み、提供するサービスに妥協を許しません。そうして誰からも愛され、常に「最⾼」を消費者に届ける会社をつくります。
取組⽅針
「みんなの声を聴き、かついかすこと」
- お客さまの意⾒を真摯に受け⽌め、サービスを品質向上に反映させます。
- 私たちの事業活動が社会に対してどのようなポジティブ/ネガティブな影響を与えるか分析を⾏います。
「未来・次世代のために取り組むこと」
- 将来世代のIT⼈材の育成のために、エンジニアスキル獲得を⽬指した学⽣への無償プログラミング教育を実施します。
- ⻑期インターンシップを通じた学び・チャレンジの場を提供します。
- ⼈々がより幸せに⽣きるための⾰新的な情報技術の創出に向けた研究開発を⾏います。
- SDGs達成のためにどのような貢献ができるかについて分析を⾏います。その⼀環として、未来の環境に配慮し、業務で使⽤する印刷物をゼロにします。
「法令の遵守／コーポレートガバナンスの強化をすること」
- 消費者関連法規の遵守を徹底して参ります。また、法令順守の徹底と教育・啓発活動を通して、お客さま⽬線の⾵⼟醸成に努めます。
- 従業員満⾜度こそコーポレートガバナンスの基本と位置付け、社内教育や福利厚⽣の充実に努 め、すべての社員がいきいきと活躍できる環境づくりに努めます。
- 週次の社内のミーティングを通して、お客様ファーストの意識付けを徹底します。
- トラブルが発⽣した場合には、速やかに原因究明と対応について協議します。法令に基づいて所轄官庁に報告するとともに、関連部⾨⼀丸となって適切な対応に努めます。また、サービスの品質向上のために品質保証体制の強化、トラブルの未然・再発防⽌を図っています。
