【関西SDGsプラットフォーム】SGDsの取組みを発信して重要性をアピールする!

最終更新日:2023年08月31日

【関西SDGsプラットフォーム】SGDsの取組みを発信して重要性をアピールする!

関西でSDGsの重要性を普及させるためにあるのが関西SDGsプラットフォームです。

持続可能な社会の構築に向けたSDGsの達成は、他人事ではなく都道府県・地域・企業・団体の活動が必要不可欠です。

一人では難しいSDGsの達成も、多くの人が賛同することで達成可能に繋がります
その足掛かりとして設立された関西SDGsプラットフォームの特徴や、SDGsの達成のためにできることを解説していきます。

関西SDGsプラットフォームとは

SDGsの認知度が高くない関西でSDGsの重要性をアピールして普及させたり、SDGsの達成のためにネットワーク・連携をとり取り組むために作られたのが関西SDGsプラットフォームです。

SDGsの達成を国内で実施するためには多くの人がSDGsについて理解する必要があります。
企業・地域・団体の連携によって、新たなアイデアが生まれ達成に繋がる可能性が高くなります。

他人事ではなく自分たち・次世代の未来のために必要な事を行える足がかりとなっているわけです。

多数の分科会でSDGsへの貢献ができる

ビジネス視点からSDGs貢献することを目的とした「関西SDGs貢献ビジネスネットワーク」や、環境問題のSDGsの達成を目的とした「SDGs環境ビジネス分科会」など9つの分科会があります。

関西SDGsプラットフォームと同時に参加できるため、SDGs達成のために取り組みやすくなっています。

新しいことへの挑戦はもちろん、得意な分野でSDGsに貢献できるのが特徴です。

関西SDGsプラットフォームの3の活動

SDGsの普及・達成を目的とする関西SDGsプラットフォームでは、主に3つの活動を中心に動いています。

コア・コラボ活動があるので、何から始めればわからないときは気になる活動に参加してスタートできます。

セミナー・イベント開催

SDGsに対しての理解を深めてもらうために、コア活動としてセミナーやイベントを行っています。

SDGsの17ある目標別に行う勉強会なども開催されているので、個別に詳しくSDGsについて理解を深めることが可能です。

SDGs関連イベントの協力

関西SDGsプラットフォームには、2023年6月1日の時点で1,818企業・団体が会員になっています

それぞれがSDGsの達成を目標に様々な取り組みを行っていて、企業・団体が行うイベントなどを応援・協力するのも活動の一つです。

イベントなどに直接かかわるのではなく、告知などでの協力を行っています。

SDGs貢献活動の発信

参加企業・団体が、どのような貢献活動を行っているのかを発信するのも完済SDGsプラットフォームの活動の一つです。

SNSなどを通してSDGs貢献活動を広める事により、多くの人にSDGsを知ってもらう効果が期待できます。

年間を通しても多くの企業・団体が活動を行っているので、SDGsの普及の目的のためには必要不可欠な活動です。

17の目標達成を目指すSDGs

2015年9月25日に行われた国連総会で採択されたのが、持続可能な開発のSDGsです。

SDGsには17の国際目標が設定されました。
貧困・飢饉・ジェンダー平等などの目標は、2030年の達成を目指しています。

5つの主要原則

17の国際目標を達成するために、関係府省が一体となり効果的・一貫した動員をするために掲げたのが5つの主要原則です。

日本政府は2016年12月22日、持続可能な開発目標(SDGs)実施指針を決定しました。政府が、関係府省一体となって、あらゆる分野のステークホルダーと連携しつつ、広範な施策や資源を効果的かつ一貫した形で動員していくことを可能にするために、「5つの主要原則」を定めています。

  • 普遍性=国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む。
  • 包摂性=誰一人取り残さない。国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、子供、若者、高齢者、障害者、難民、国内避難民など、脆弱な立場におかれた人々一人一人に焦点を当てる。
  • 参画型=脆弱な立場におかれた人々を含む誰もが持続可能な社会の実現に貢献できるよう、あらゆるステークホルダーの参画を重視し、全員参加型で取り組む。
  • 統合性=経済・社会・環境の三分野の全てに、複数のゴール・ターゲットの相互関連性・相乗効果を重視しつつ取り組む。
  • 透明性と説明責任=取組状況を定期的に評価し、公表・説明する。
引用:農林水産省「SDGsとは」

5つの主要原則を軸に17の目標を達成するために活動をしています。

国・都道府県・地域・企業・団体が取り組むSDGs貢献活動に、誰でも参加できるのは全員参加型が主要原則に含まれているからです。

具体化した169のターゲット

SDGsの17の目標達成のために、それぞれの目標にターゲットが設定されています。
17の目標全体で169のターゲットがあるわけです。

例えば目標1の貧困をなくす目標の数あるターゲットの一つに、貧困層・脆弱層に対し十分な保護を達成するというのがあります。
ターゲットを見る事で、目標達成のために何が必要かがわかります
つまり、1つの目標に対して達成のためにやらなくちゃいけないことを、ターゲットによって指し示しているということです。

また、地域によって置き換えることができるように指標が設けられています。
指標は232設けられているので、どれくらい達成しているかを知ることができます。

SDGs達成のためにできることから始めよう

国際目標のSDGsは、地域・企業・団体レベルだけでなく個人でも取り組めます

個人でSDGsに貢献するための行動は、主に以下の5点です。

日常生活でSDGsを意識するだけで、環境・食品ロス・プラスチック問題に貢献できます。
SDGsへ貢献している達成感を得る場合には、ボランティア活動に参加してみるのがいいでしょう。

また、日常生活でSDGsに貢献するためにどのような事をしているのかを発信するのも大切です。
SNSなどを利用して発信することでSDGsの普及に貢献できます。

リーディングテックと関西SDGsプラットフォーム

リーディングテック株式会社は「関西SDGsプラットフォーム」の活動に賛同し、2022年7月に会員に登録いたしました。

リーディングテックの取組み

リーディングテックでは、事業を通じた社会持続可能性の向上のみならず、外部機関とも連携することで社会的インパクトの最大化を図っています。

各種イベントや地方自治体事業への協賛、パートナーシップへの参加等を通じてリーディングテック単体では難しかった社会課題解決にも貢献し、様々なアプローチでSDGsへの取り組みを推進しています。

17のゴール 取組み・協賛

4. 質の高い教育をみんなに

  • 学生への無償プログラミング教育の実施
  • 長期インターンシップを通じた学び・チャレンジの場の提供
  • 経済産業省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」賛同
  • 大阪府「グローバル人材育成基金」協賛
  • 福井県「高校生の長期留学の奨学金事業」協賛
  • 鳥取県「未来人材育成奨学金支援事業」協賛
  • 富山県「とやま未来創生チャレンジ人材育成事業」協賛
  • 佐賀県「修学資金充実プロジェクト」協賛
  • 静岡県静岡市「移動図書館事業」協賛
  • 愛知県豊田市「生き抜く力を育む学校教育の推進」協賛
  • 岩手県大船渡市「おきらい放課後児童クラブ専用施設整備事業」協賛
  • 大阪府泉佐野市「子どもの未来応援プロジェクト」協賛
  • 香川県高松市「子ども食堂等支援事業」協賛
  • 岡山県「岡山県立図書館 子供の本購入事業」協賛
  • 「World Robot Olympiad (WRO)」協賛 (2021, 2022)
  • 「U-22 プログラミング・コンテスト」協賛 (2021)

5. ジェンダー平等を実現しよう

  • 人材採用におけるダイバーシティ&インクルージョンの取り組み
  • 「東京レインボープライド」協賛 (2021, 2022)

8. 働きがいも経済成長も

  • リモートワークによるソーシャルインクルードの推進
  • ワークライフバランスの推進
  • 国土交通省「ポジティブ・オフ」運動への参加

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

  • 「World Robot Olympiad (WRO)」協賛 (2021, 2022)
  • 「U-22 プログラミング・コンテスト」協賛 (2021)

11. 住み続けられるまちづくりを

  • 宮城県石巻市「グリーンスローモビリティ事業」協賛
  • 長崎県長崎市「長崎スタジアムシティプロジェクト事業」協賛
  • 岐阜県「清流の国ぎふ地方創生応援事業」協賛
  • 熊本県「熊本地震からの創造的復興」協賛
  • 福岡県福岡市「一人一花『まち・ひと・しごと』づくりプロジェクト」協賛
  • 京都府京丹後市「多様な人材の活躍を推進する事業」協賛
  • 埼玉県深谷市「深谷ねぎのまちから日本の農業を変えるプロジェクト」協賛
  • 島根県出雲市「雇用創出・地域の産業を支える人材を確保する事業」協賛
  • 千葉県君津市「子育て世代が住みやすいまちをつくる事業」協賛

13. 気候変動に具体的な対策を

  • 印刷物ゼロ活動を通じた環境課題への配慮
  • 福岡県「脱炭素社会推進事業」協賛
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